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アプラス、マンション投資のアルヒ提携ローンで調査

30日発表 審査書類の偽造など対象100件超に

年収が実際の2倍以上に水増しされていた源泉徴収票

信販会社アプラスの親会社のアプラスフィナンシャルは30日、アルヒと提携して手がけている投資用マンション向け融資で、審査書類の改ざんなどの有無を調査していると発表した。不動産の価格が不当につり上げられた疑いのある物件を含め、調査対象は100件を超えるという。

アプラスとアルヒの提携ローンでは、借り入れ希望者の源泉徴収票や課税証明書が改ざんされたり、周辺相場を大幅に上回る高値でマンションを買ったりする事例が判明している。不動産販売事業者から持ち込まれた案件をアルヒがアプラスに仲介し、アプラスが融資を実行している。

現時点で、誰が不正行為を主導したのか分かっていない。アプラスは「審査書類の改ざんに関わった販売事業者が判明すれば、ただちに取引を停止し、法的措置も含めて対応していく」としている。同社は投資用マンション向け融資の借り手を対象に、問い合わせ窓口を設置した。

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