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交通公開データで五輪移動便利に、NPOや都が表彰

交通機関や情報通信技術(ICT)企業などでつくるNPOの公共交通オープンデータ協議会は30日、「第3回東京公共交通オープンデータチャレンジ」の表彰式を開いた。移動を便利にするアプリなどサービス開発を奨励し、交通機関や自治体が外部に開放する運行情報などの「オープンデータ」の利活用を促す。

交通機関のオープンデータの利活用を促す狙いで、NPOと東京都などが共催しアプリ開発のコンテスト入賞作を表彰した(写真手前左から3人目が小池百合子都知事)

外国人も訪れる今夏の東京五輪・パラリンピックに役立てられるほか、次世代移動サービス「MaaS(マース)」の普及の後押しなども見込まれる。個人のエンジニアや企業などが応募した約90件のうち2件を最優秀賞に選び、小池百合子東京都知事がトロフィーを受賞者に手渡した。小池知事は「首都東京の交通がスムーズに動くことを期待する」と述べた。

「Mini Tokyo 3D」は、データをもとに実際に動いている電車や旅客機を3次元マップ上に描画し、直感的にリアルタイムの交通状況を把握できるサービス(プレゼンテーションの様子)

最優秀賞のうち「Mini Tokyo 3D」は、データをもとに実際に動いている電車や旅客機を3次元(3D)マップ上に描画し、直感的にリアルタイムの交通状況を把握できる。「UpNext」はアプリを立ち上げるだけで入力操作なしに移動履歴などから最適なナビを提供する。

このほか駅構内やバス停、日帰りで楽しめる空路を案内したり、鉄道の遅延傾向を表示したりするアプリなどが優秀賞や各企業の特別賞に選ばれた。入賞作は計24件。

東京公共交通オープンデータチャレンジは、同協議会が東京都や国土交通省などと共催する開発コンテストで、初回は2017年。3回目の今回は東京五輪・パラリンピックを目前に控え、インバウンド(訪日外国人)のほか障害者や高齢者なども移動しやすい東京を実現するアプリやウェブサービスなどを2019年1~11月に募った。

JR東日本や東京地下鉄(東京メトロ)、全日本空輸(ANA)などが協力し、首都圏の鉄道やバス、航空会社のオープンデータを提供した。首都圏には50以上の鉄道、バス会社があり、欧米やアジアの大都市に比べても交通網が複雑で乗り換えなどが難しいため、五輪に向け利便性の高いアプリが必要とされる。

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