長野財務事務所、1月の県内経済の総括判断は据え置き

2020/1/30 17:42
保存
共有
印刷
その他

長野財務事務所は30日、1月の長野県内経済情勢を発表した。景気の総括判断は「生産活動に弱さが見られるものの、緩やかに回復している」とした。判断自体は前回から据え置いたものの、生産活動の判断引き下げに伴い表現は改めた。2019年10月の台風19号の被害や、米中貿易摩擦の長期化が生産活動や個人消費に悪影響を及ぼしている。

生産活動は「回復のテンポが緩やかになっている」とし、前回から判断を引き下げた。世界経済の先行き不透明感などから企業の設備投資意欲が減退、パソコンなど情報通信機械などが振るわない。

個人消費の判断は、前回を据え置いた。

ただ表現は「一部に弱い動きが見られるものの、緩やかに回復しつつある」に抑え、19年10月以降に自動車の販売が伸びていないことなどを反映した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]