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新潟県、職員給与1.5~2.5%削減へ 労組と合意

新潟県が財政再建に向けて検討を進めてきた一般職員の給与削減策を巡り、県と労働組合側は削減率を1.5%~2.5%とすることで合意した。期間は2020年4月から4年間。一般職員は当初3年で2.5%、4年目は2.0%それぞれ月給を削減する。30代前半までの若手職員は負担を軽減するため、4年間を通じて1.5%の削減率とした。

組合側が30日に記者会見を開き、明らかにした。ボーナスにあたる期末勤勉手当の削減率は職員の年齢に関わらず一律で3%。所属長以外の課長級職員は給与、期末勤勉手当ともに5%削減とした。県は県議会2月定例会に関連の条例案を提出し、可決されれば4月から実施する。

新潟県は深刻な財政問題を受けて19年に23年度まで5年間の「行財政改革行動計画」を策定。最大640億円の収支改善を目標に掲げ、人件費削減の方針も打ち出した。花角英世知事ら幹部職員は既に人件費を削減しているが、一般職員への対応を巡り県と組合側の交渉が難航していた。

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