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四国電、高裁への異議申し立て、原発トラブル究明前にも

四国電力の長井啓介社長は広島高裁の仮処分決定への異議申し立てについて「だらだらと引き延ばすことはない」と述べた

四国電力は30日、伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)で相次ぐトラブルの原因究明と再発防止策を愛媛県に報告する前に、広島高裁による伊方3号機の運転差し止め仮処分決定に異議申し立てをする可能性があるとの考えを示した。中断している伊方3号機の定期検査は再発防止策などの報告後の再開を目指す。

伊方原発への常駐を開始した四国電力の山田研二副社長(30日、愛媛県伊方町)

長井啓介社長が同日の記者会見で明らかにした。伊方原発で一時的な電源喪失が起きるなどトラブルが相次ぎ、異議申し立ては当面見送るが、定検の再開時期とは「切り離して考える」と述べた。具体的な異議申し立ての時期は言及しなかったが、「だらだらと引き延ばすことはない」としている。

伊方原発で相次ぐトラブルに関しては、問題が起きた背景も踏まえて再発防止策を検討する考えを強調。経営責任については「原因究明を最優先する。まったくの白紙」と話した。

四国電は同日、関西電力の金品受領問題を踏まえ、手土産などを除く取引先からの贈答品の受け取りを禁止すると発表した。3月から実施する。

  ◇   ◇   

伊方原発を統括する山田研二副社長・原子力本部長は30日、同原発への常駐を始めたのに伴う着任会見を開いた。「現場の先頭に立って、原因究明と再発防止策の策定に全身全霊で当たりたい。予断を持たずに調査する」と述べた。常駐開始は29日付。作業者への聞き取りや、従業員の安全意識の共有などを進める。

四国電は愛媛県の中村時広知事の要望を受けて、山田副社長を当面の間、伊方原発に常駐させる方針を決めていた。原子力本部は松山市内に所在する。

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