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長野の弁護士・税理士団体、事業承継支援で協定

長野県の弁護士と税理士の団体が中小企業の事業承継支援で連携する。30日に協定を締結した。税理士会の事業承継サイトの運営で弁護士会が法務面の支援をする。後継者が存在しないために廃業に追い込まれる企業が増加しており、専門家どうしが協力して支援する。

長野県の弁護士と税理士の団体が事業承継支援で連携する

協定を結んだのは長野県弁護士会と関東信越税理士会長野県支部連合会。

日本税理士連合会は「担い手探しナビ」という事業承継支援サイトを運営している。税理士のネットワークで後継者を探している企業や事業を引き継ぐことに関心のある企業などの情報が登録されている。同税理士会長野県支部連合会は同サイトの運営を通じて弁護士への相談・依頼案件がある場合、同弁護士会が担当弁護士を紹介する。

同税理士会長野県支部連合会は「事業承継ではより高度な判断が求められるが、税法以外は専門家ではない。弁護士会との協定で、いかなる事業承継にも対応できるようになる。(中小企業の事業継続に)少しでも貢献したい」と話している。

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