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安全なクラウド 政府が一元的に評価 サイバーセキュリティ戦略本部で決定

政府は30日、サイバーセキュリティ戦略本部を開き、安全なクラウドサービスを一元的に評価する制度の詳細を決めた。政府は今秋以降から順次、全省庁のシステムをクラウドに切り替えていく方針を打ち出している。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などが一括で評価・監督して、各省に示す。民間にも採用をよびかける。

菅義偉官房長官は30日の会議で「各府省は新制度を生かして新しい技術を活用し、効率的な業務の実現を推進してほしい」と述べた。三菱電機による個人情報の流出事件をうけ「官民が一体となったサイバーセキュリティーの一層の確保が重要だ」とも強調した。

各省庁は現在、自前でシステムを管理・保守している。クラウドに切り替われば、コストが大幅に減らせるほか、技術革新にも素早く対応できるようになる。4~8年かけて原則、クラウドに切り替えていく方針だ。

クラウドの採用を巡っては安全性の担保が課題になっていた。30日、NISCや内閣官房IT総合戦略室などが安全性を評価し、基準を満たしたクラウド企業のサービスをリストにまとめていく仕組みが決まった。NISCらが認定した監査機関が定期的に監督する。評価が悪ければ、登録から外す。

クラウドサービスの採用基準は今春に最終決定する。政府は安全保障に配慮し、日本国内にデータセンターを持つなどの基準を求めていく方針を固めている。海外のクラウド企業が本国で障害が起きても、日本政府のシステムに影響を及ぼさないようにするためだ。国が企業のデータ管理に強い影響力を持つ中国を意識している面もある。

政府は採用基準を今春にも民間に公表する。安全なクラウドサービスの採用を民間にも促し、情報の流出などを避ける狙いだ。クラウドはデジタル技術の向上に不可欠な一方、官民で日本全体のセキュリティー体制を強化する必要がある。

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