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WHO、30日に緊急委で緊急事態か討議へ

新型肺炎の死者、中国で170人に

(更新)

【ジュネーブ=細川倫太郎、北京=羽田野主】中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が世界に広がっており、世界保健機関(WHO)は29日、緊急委員会を30日に開くと決めた。「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」にあたるかどうかを討議する。委員会の助言を踏まえ、WHOは緊急事態の宣言が必要か否かを判断する。

緊急委は30日午後1時半(日本時間同午後9時半)から開く見通しだ。

29日にスイス・ジュネーブで開いたWHOの会見には、中国出張から戻ったテドロス事務局長が参加した。同氏は「中国の外でも人から人への感染が確認されていることから、緊急委の招集を決めた」と説明した。

中国の国家衛生健康委員会は30日、同国内での新型肺炎の感染者数を29日現在で累計7711人と発表した。死者数は170人に達した。同委はチベット自治区で新型肺炎の患者を初めて確認したとも明かした。感染が中国の31の省・自治区・直轄市全てに広がった。

中国政府は29日までに武漢市などに6千人規模の医療団を派遣した。中国共産党の機関紙、人民日報が伝えた。

新型肺炎を巡り、WHOは22~23日に初めての緊急委を開催した。この際も緊急事態を宣言するかどうか検討したが、中国以外での感染事例が限定的だったことなどから見送った。緊急事態が宣言されると、WHO加盟国は感染者が出た場合に24時間以内の通告を義務付けられ、空港や港での検疫強化や渡航制限といった水際対策の徹底を求められる。

WHOによると、感染者数はすでに、2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染者数(5327人)を上回った。だが、感染者数の大半は中国内だ。WHOはドイツ、ベトナム、日本については人から人への感染を確認したという。

テドロス氏は28日、北京で習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談し、今後の対策などについて話し合った。テドロス氏は29日の会見で「中国は非常によく対策をとっている」と指摘し、中国の取り組みを評価した。WHOは患者の状況把握や感染源の調査のため、早期に中国へ専門家チームを派遣することを決めている。

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