産総研、低炭素技術の共同研究拠点 設立でシンポ

2020/1/29 20:08
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産業技術総合研究所は29日、低炭素社会の実現に必要な革新技術を研究する「ゼロエミッション国際共同研究センター」の設立を記念したシンポジウムを都内で開いた。同センターでは主要20カ国などの国立研究機関の優れた研究者や技術を結集させる。中鉢良治理事長は「各国との強力な連携体制のもと研究が加速され、地球規模の環境問題の解決に大きく貢献することを願う」と述べた。

センター長に就任した吉野彰・旭化成名誉フェローがあいさつした(29日、東京都千代田区)

茨城県つくば市に整備する「ゼロエミッション国際共同研究センター」のイメージ図(産業技術総合研究所提供)

シンポジウム終了後の式典では、センター長に就任した2019年のノーベル化学賞受賞の吉野彰・旭化成名誉フェローがあいさつし、「環境性と経済性と利便性を同時に満たすのは非常に難しいが、可能にするのがイノベーションだ」と強調した。式典には安倍晋三首相や梶山弘志経済産業相も出席した。

同センターは本部は臨海副都心センター(東京・江東)に置き、研究施設はつくばセンター(茨城県つくば市)のつくば西事業所に20年度中に整備する。関連費用は90億円。当初は約100人規模の体制で始動し、将来的には300人規模を目指す。

同センターでは人工光合成や水素の製造・貯蔵、高効率の太陽電池、高性能の蓄電池、二酸化炭素(CO2)の分離・利用などに関連した研究を主要テーマとして取り組む方針だ。

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