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LINE、最終赤字468億円 前期

スマホ決済・金融で費用かさむ

LINEが29日発表した2019年12月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が468億円の赤字(前の期は37億円の赤字)だった。スマートフォン決済「LINEペイ」のマーケティング費用や金融サービスの開発費用がかさみ、赤字が大きく膨らんだ。10月にZホールディングスとの経営統合を予定しており、上場企業としては最後の本決算となる。

売上高にあたる売上収益は前の期比10%増の2274億円だった。増収の主な要因は広告だ。「LINEニュース」の利用者数が増えたことや、企業が新製品の販売促進などに使う公式アカウントの開設件数が増えたことが貢献した。営業損益は389億円の赤字(前の期は161億円の黒字)に転落した。

広告やコンテンツなどを含むコア事業の営業利益は19%増の315億円だった。一方、スマホ決済や人工知能(AI)などの戦略事業は665億円の営業赤字(前の期は349億円の赤字)となった。新規事業に投じる人件費やマーケティング費用が膨れ上がり、既存事業が稼ぐ利益でまかなえなくなっている。

10~12月のLINEペイの国内での月間利用者数は370万人となり、四半期としては過去最大のキャンペーンを行った4~6月(490万人)に次ぐ水準だった。

20年12月期の業績予想は公表していない。

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