立民など、新型肺炎で政府対応を批判 合同で対策本部設置へ

2020/1/29 16:00
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立憲民主党などの共同会派と共産党の国会対策委員長が29日、国会内で会談し、新型コロナウイルスによる肺炎に関し、日本政府の対応が遅いとの認識で一致した。立民、国民民主、共産各党が28日にそれぞれ立ち上げた対策本部を、近く合同対策本部に格上げすることも決めた。

立民の安住淳国対委員長は記者団に「合同で関係省庁から対応を聞き、予算委員会の場で質疑したり対策を要望したりしていく」と述べた。共産の穀田恵二国対委員長は記者会見で「情報収集をもっと急ぐ必要があったのではないか。中国政府とのやりとりも遅い」と指摘した。

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