米下院、チベット支援法案を可決

【ワシントン=永沢毅】米下院本会議は28日、中国のチベット自治区での信教の自由確保などをめざす「チベット政策支援法案」を賛成多数で可決した。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継選出はチベット仏教の指導者に委ねられるべきだとし、中国政府が介入した場合は関係者に制裁を科す内容だ。自治区の都市ラサに米領事館の設置なども求めた。

香港での人権確立を支援する香港人権・民主主義法の成立や、新疆ウイグル自治区での弾圧を非難するウイグル人権法案などに続く動きといえる。中国の反発は確実だ。