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日経平均、3日ぶり反発 終値163円高の2万3379円

(更新)

29日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比163円69銭(0.71%)高の2万3379円40銭で終えた。28日の米株式相場が前の日の大幅下落の反動で上昇し、東京市場でも投資家心理が改善して自律反発狙いの買いが先行した。買い一巡後は下げに転じる場面もあったが「米ホワイトハウスが米中間の航空便の運航停止を見送った」と伝わると、日経平均は再び騰勢を強めた。海外ヘッジファンドなど短期筋の買いがけん引し、後場に上げ幅を一時170円超に広げた。

日経平均は新型肺炎の感染拡大による経済への悪影響を警戒し、今週に入って2日間で600円超下げており、目先の反発を狙った買いが入りやすかった。米半導体大手のザイリンクスが次世代通信規格「5G」関連需要に弱気な見方を示したことを受け、東京市場でも関連銘柄が売りに押され、日経平均は小幅ながら一時下げに転じた。

その後、日経平均は切り返し後場に176円高まで上昇した。米ロイター通信など複数のメディアが「米ホワイトハウスは28日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応を巡り、中国と米国を結ぶ航空便の運航停止を見送ることを決めた」と報じた。米国が新型肺炎の拡大状況について市場が懸念するほど深刻にみていないとの受け止めが広がった。春節(旧正月)の連休明けに大幅下落して始まった香港ハンセン指数が下げ渋ったことも、投資家心理を強気に傾けた。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶり反発。終値は前日比75.79ポイント(0.50%)高の1万5227.72だった。東証株価指数(TOPIX)は5日ぶりに反発し、7.67ポイント(0.45%)高の1699.95で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9685億円。売買高は10億3295万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1094と、全体の50.6%となった。値下がりは967、変わらずは98銘柄だった。

28日に2019年4~12月期の連結純利益が同期間として過去最高を更新したと発表した信越化が高い。ソフトバンクG日電産の上げも目立った。東エレク日東電が上昇し、ユニチャームダイキンクボタが買われた。一方、OLCが安い。菱地所積ハウスの下げも目立った。村田製SUBARUが下落し、エーザイヤマトHDが売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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