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米和平案、中東諸国に懸念広がる

【イスタンブール=木寺もも子】トランプ米大統領が28日発表した中東和平案を巡り、パレスチナ自治政府の立場を支持してきた中東諸国の多くには懸念が広がった。

米国、イスラエルと敵対するイランの外務省は同日の声明で和平案を「パレスチナ人とイスラム諸国に対する『世紀の裏切り』で、失敗に終わるだろう」と非難した。イランのザリフ外相はツイッターで「地域や世界の悪夢だ」と批判した。

イランは、1948年のイスラエル建国とともに土地を奪われたパレスチナ人を支援。イスラエルを頻繁に攻撃するレバノン南部のイスラム教シーア派の武装組織ヒズボラを傘下に収めている。

イスラエルと外交関係を持つ数少ないイスラム圏の国のうちトルコの外務省は「2国家共存の原則を葬り、パレスチナ人から土地を盗み取ろうとする計画だ」との声明を発表し、和平案を支持しない姿勢を示した。

中東戦争でイスラエルと戦ったエジプトの外務省は声明で「和平と対話のチャンネルを開くため、両当事者は米国の提案を慎重、精密に検討してほしい」と呼びかけた。

イスラエルの隣国ヨルダンは多数のパレスチナ難民を受け入れている。

ヨルダンのサファディ外務・移民相は「(関係する)人々が受け入れられる公正、包括的な和平達成に向けたすべての努力を支持する」という声明を出した。だが、ヨルダン川西岸の入植地にイスラエルの主権を認めるという和平案の内容については「新たな既成事実をつくろうとする一方的な措置は危険な結果をもたらす」と警告した。ロイター通信が報じた。

米国の同盟国でイランと敵対するサウジアラビアの外務省は国営通信を通じて和平案をまとめた米国の「努力に感謝」を表明し、パレスチナとイスラエルの直接交渉を後押しする構えをみせた。

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