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武漢からチャーター機206人帰国 体調不良で5人搬送

(更新)

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、現地に滞在していた邦人206人を乗せた日本政府の最初の民間チャーター機が29日午前、武漢から羽田空港に到着した。政府は第2陣となるチャーター機を同日夜にも日本から派遣する方向で調整しており、残る邦人の退避を急ぐ。

感染症対策で政府が帰国用のチャーター機を派遣するのは初めてとみられる。206人は全員が日本国籍。東京都によると、このうち体調不良を訴えた30~50代の男性3人と50代の女性2人の計5人について、感染症指定医療機関の荏原病院(東京・大田)と都立駒込病院(東京・文京)で受け入れた。

帰国した人のうち、武漢の日本商工会で役員を務める男性2人が羽田空港内で取材に応じ、「帰国できてほっとしている」などと話した。

チャーター機には医師1人、看護師2人を含む医療チームが同乗した。帰国者から搭乗前に症状を聞き取り、機内では発熱などの症状がある人とない人を別の場所に座らせた。

帰国者は症状のない人も国立国際医療研究センター(東京・新宿)で検査する。陰性の場合でも自宅や国が用意したホテルなどで2週間程度は待機してもらい、体温を測るなど経過観察をするよう求める。

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、現時点で残り440人が帰国を希望していると明らかにした。政府は29日夜に第2陣、30日に第3陣のチャーター機を現地に派遣する方向で調整している。

政府は海外の邦人が自力で退避できない緊急時にチャーター機などで帰国を支援する。1990年の湾岸戦争開戦前や2011年のエジプト騒乱など、治安情勢の悪化でチャーター機を手配したケースはあるが、感染症による派遣は異例だ。

今回派遣されたチャーター機の運航は全日本空輸が担当し、28日夜に羽田空港から中国へ出発した。機体はボーイング767で、マスクや消毒液などの支援物資も運んだ。機内は消毒する。

米政府なども現地に医療チームを搭乗させたチャーター機を派遣し、感染のリスクが高い人を優先的に帰国させる。

日本政府は28日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」にすると閣議決定した。指定感染症への指定は14年の中東呼吸器症候群(MERS)以来5例目で、患者の強制入院や就業制限などが可能になるほか、医療費が公費で負担される。

厚生労働省はこれまでに、国内で7人の感染を確認した。28日に確認された3人のうち1人は武漢滞在歴がない日本人で、1月に中国人ツアー客のバスの運転手をしており、人から人への二次感染の疑い例が国内で初めて確認された。

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