パレスチナ議長、米和平案の受け入れ拒否

エルサレム
2020/1/29 6:07
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【カイロ=飛田雅則】パレスチナ自治政府のアッバス議長は28日、ヨルダン川西岸のラマラで記者会見を開き、米国が発表した中東和平案について「1000回もノーという」として拒否する意向を示した。和平案は一定の条件で「東エルサレム」を首都とする国家樹立を認めるが、実際にはイスラム教などの聖地を含む本来の東エルサレムではなく、その郊外に首都の建設を認める内容で、パレスチナ側の意向と異なっているためだ。

アッバス議長は「トランプ米大統領が話したことは、ばかげたことだ」と批判した。トランプ氏が「エルサレムはイスラエルの不可分の首都だ」と主張したことに抗議した。パレスチナは東エルサレムを将来、国家独立した際の首都としてきた。「様々な手段で抵抗する」と強調した。和平案はヨルダン川西岸のユダヤ人入植地にイスラエルの主権を容認するなど同国寄りとなっている。

パレスチナは同日、緊急会合を開き和平案に対する今後の対応などを協議した。AP通信によると自治政府と対立し、ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスの関係者も参加したという。ハマスの報道担当者は「和平案を阻止するため、あらゆる選択肢を用意している」と警告した。

パレスチナとイスラエルに隣接するヨルダンの外相は「イスラエルによる西岸での入植地の拡大や、一方的な併合は危険な結果をもたらす」と警告した。一方、エジプトの外相は「双方とも和平案を慎重に研究すべきだ」と慎重な対応を求めた。

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