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米、新たな中東和平案発表 パレスチナは拒否

(更新)

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表した。一定の条件のもとでパレスチナに独立国家の建設を容認した。ただ、双方が帰属を争うエルサレムの扱いを「イスラエルの不可分の首都」と位置づけ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなど親イスラエル色が濃い内容になった。

歴代の米政権が唱えてきたパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「2国家共存」の原則は維持しており、イスラエル側は今回の提案に基づき和平交渉に臨むことに同意している。ただ、パレスチナ側はさっそく拒否を表明した。交渉再開にこぎ着けられるかは不透明だ。

和平案はパレスチナに(1)ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権容認(2)エルサレムをイスラエルの首都と認定(3)パレスチナのガザ地区のイスラム原理主義組織ハマスの非武装化(4)テロ活動の停止――などの条件を事実上受け入れるよう求めた。

代わりに「パレスチナ国家」の建設を認め、首都は東エルサレムの周辺部としている。ただ、パレスチナが将来の首都として位置づけてきた旧市街を含む東エルサレムではない。一方、イスラエルには4年間、新たな入植活動の停止を求めた。

トランプ氏はホワイトハウスで「双方にウィンウィンの内容だ」と強調した。発表にはイスラエルのネタニヤフ首相が同席した。和平交渉が再開されれば、国境線の画定などの詳細を詰めることになるとみられる。これとは別に、トランプ政権は10年間で500億ドル以上のパレスチナへの投資をめざす経済支援策もまとめている。

トランプ氏は「パレスチナにとっても最後のチャンスだ」と力説し、パレスチナに交渉テーブルに着くよう求めた。ホワイトハウスが28日に発表した文書は「和平案への単なる反対は、展望なき現状維持を宣言することになる」と明記し、交渉に反対姿勢を示すパレスチナをけん制した。

中東和平交渉はオバマ前政権下の2014年を最後に中断。17年に大統領に就いたトランプ氏はかねて和平合意を「究極のディール」と称し、「双方が受け入れ可能な和平合意の達成に深く関与する」と実現に意欲を示してきた。

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