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米ハーレー、売上高6%減 二輪車販売不調 10~12月期

【ニューヨーク=高橋そら】米二輪車大手ハーレーダビッドソンが28日発表した2019年10~12月期決算は、二輪車販売と金融販売を合計した売上高が前年同期比6%減の10億7227万ドル(約1200億円)だった。主力の米国でオートバイなど二輪車の販売減少に歯止めがかからず、世界販売台数は1.4%減の3万8754台だった。決算発表後に株価は前日比で一時7%下落した。

二輪車の売上高は9%減の8億7409万ドルだった。地域別に見ると、販売全体の5割を占める米国市場で3.1%減と低迷した。成長市場であるアジア・太平洋は6.2%増えたが、全体の減少を補えなかった。

19年通期の売上高は18年比8%減の45億7267万ドルだった。米国を中心に先進国で若者の二輪車離れが進んでおり、20年通期はほぼ横ばいの45億3000万ドル~46億6000万ドルを見込む。

10~12期の純利益は27倍の1349万ドルだった。金融サービス販売の売上高が4%増え、主力のオートバイなど二輪車販売の不調を補った。前年同期に計上したリストラ費用が減ったことも影響した。

ハーレーはトランプ政権の通商政策で最大の被害を受けた米企業のひとつだ。18年3月の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限によって生産コストが上昇した。欧州連合(EU)も米国製二輪車に追加関税を課した。市場の縮小や関税負担を踏まえ、同社は米国の生産の一部をタイに移管する計画だ。

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