埼玉県の自治体、外国人支援策を拡充 多国籍化に対応、通訳機や防災講座

2020/1/28 20:03
情報元
日本経済新聞 電子版
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日本語が話せない外国人住民の増加を受け、埼玉県内の自治体が支援策を拡充している。鶴ケ島市は外国籍の小中学生向けに通訳機を導入。県は多言語版の防災マニュアルを外国人に周知しようと、日本語教師らを対象にした講座を開いた。在留外国人は今後も増加が見込まれることから、多様なセーフティーネットを整備する。

鶴ケ島市は1月、市内の全小中学校13校などに手のひらサイズの通訳機の配備を決めた。74言語に対応し、…

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