ミャンマー通信最大手、スマホ送金に参入

2020/1/28 17:45
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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー携帯通信事業最大手のミャンマー郵電公社(MPT)は28日、スマートフォンを利用した送金・決済サービス「MPTマネー」を開始したと発表した。同国では銀行や携帯会社が同様のサービスを展開しているが、約2500万人の携帯回線の利用者を持つMPTの参入で、キャッシュレス決済の普及に弾みがつきそうだ。

MPTの送金・決済サービス「MPTマネー」が始まった(28日、ヤンゴン)

当面は送金サービスに力を入れる。出稼ぎ労働者が農村に住む家族に仕送りする需要が急速に伸びているためだ。雑貨店などが担う代理店で送金相手を指定して入金し、受け手は遠く離れた代理店でも受け取れる。

入金したり受け取ったりしたお金は、アプリ上で管理する口座にためておくこともでき、QRコードを読み取って店舗やタクシーでの決済に利用できる。少額融資や給与支払いなどにも使えるようにするため、現地の金融機関とも提携に向けて交渉しているという。

MPTはスマホ送金・決済サービスでは出遅れていた。携帯事業者と銀行が組んで2016年に始まった「ウエーブ・マネー」の送金額は19年に6兆4000億チャット(約4750億円)に達した。他の地元銀行や携帯会社の参入も相次ぎ、10社前後が競い合う。

MPTは、携帯電話の料金に充当する前払い式のカードを販売する圧倒的な営業網を活用し、先行する他社を追う。まず確実な需要が見込める送金サービスを通じて認知度を高め、その後、開拓の余地が大きいキャッシュレス決済や周辺サービスへの展開を目指す。

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