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中国5県の休廃業・解散、6年ぶりに増加 1678件 民間調べ

帝国データバンク広島支店がまとめた調査によると、2019年の中国5県企業の休廃業・解散件数は1678件と前年に比べ4%増となった。増加は6年ぶり。19年の倒産件数(377件)の4.5倍の水準となった。経営者の高齢化や後継者不足で事業継続が困難となった例が目立った。

休廃業・解散は企業活動が停止している企業で、倒産(任意整理・法的整理)に分類されないケースを指す。休廃業の件数は前年比7%増の901件、解散は1%増の777件だった。

県別では広島県と岡山県で増加。業種別では建設業が460件と最も多かった。休廃業・解散した企業のうち、代表者の年齢が判明しているのは1337件。そのうち「70歳以上」は723件と半数以上となった。

帝国データバンク広島支店は「代表者の高齢化や後継者不足が深刻。円滑な事業承継が進まなければ、件数は増える可能性がある」と話す。

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