パリ協定達成に「年7兆ドル」　技術投資促進へ大風呂敷

「年間7兆ドル（約760兆円）」――。政府が21日まとめた二酸化炭素（CO2）削減を目指す新戦略でこんな数字が出てきた。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる2050年までの目標達成にかかる費用を日本政府として初めて試算したものだ。世界的に広まる石炭融資などからの投資撤退に警鐘を鳴らしつつ、先端的な環境対応技術への投資を急ぐ――。そんな狙いが込められている。

パリ協定では産業革命前からの気温...