宮城県、EUと県内企業のビジネスマッチング

宮城県は28日、ナノテクノロジー分野に強みを持つ欧州連合（EU）の企業と県内企業のビジネスマッチングを仙台市内で開いた。県内からは東北大学発のスタートアップ企業など14社が参加し、フランスやスペインなどの企業11社と商談会に臨んだ。EU企業を誘致することで、宮城をナノテク企業の集積地にする考えだ。県内企業の海外進出支援にもつなげる。

県は2019年1月に日本とEUの産業協力を担う中核組織「日欧産業協力センター」（東京・港）とナノテク分野で連携する覚書を結んだ。東日本大震災の復興の柱として、外資系企業の県内誘致を掲げており、EUとの連携は海外から投資を呼び込むチャンスとみている。

県は現在9.5兆円の県内総生産を10兆円に引き上げる目標を掲げている。企業の研究開発や販路開拓を支援することで、復興後の成長に弾みをつける狙いがある。県国際企画課の成田美子課長は「東北のナノテク企業は世界レベルにあり、商談会を通じて技術力を発信してほしい」と話した。