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邦人帰国機が出発 政府、新型肺炎を指定感染症に

感染拡大受け 200人程度がまず搭乗

(更新)

新型肺炎の感染拡大を受け、中国湖北省にいる邦人救出のため日本政府が用意したチャーター機1機が28日夜、羽田空港を出発した。29日午前に帰国希望者を乗せて現地を出発し、同空港に戻る見通しだ。政府が感染拡大を受けて帰国便を用意するのは異例。

帰国便にはまず200人程度が搭乗する。外務省は28日朝までに約650人の帰国希望者を把握している。29日以降に順次、追加で帰国便を送る。

茂木敏充外相が26日、中国の王毅(ワン・イー)外相に電話で協力を求め、王氏が理解を示したことで当局間の調整が始まった。政府は複数機を派遣する検討をした。中国側の受け入れ態勢に限りがあり許可を得たのは1機だったという。

チャーター機には各便に医師1人、看護師2人、検疫官1人が乗り込み、武漢での搭乗時に簡単に症状の有無をチェックする。安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で「健康面でのケアに万全を期したい」と述べた。

帰国の機内でも医師らが体調を確かめ、必要に応じて検温する。機内で発症した場合は離れた席に座ってもらうなどしたうえで、空港からそのまま指定の医療機関に搬送する。

無症状で入国した後も、ウイルスが潜伏している可能性がある2週間は検温などの健康管理を求め、定期的に連絡を取って状況を確認する。

混雑した場所への外出は控え、体調に変化が出たらマスクを着用して保健所などに連絡するよう要請する。

新型コロナウイルスによる肺炎を「指定感染症」などとすることを決めた閣議に臨む(左から)茂木外相、安倍首相、麻生財務相(28日午前、首相官邸)=共同

新型肺炎は2月7日施行の政令により感染症法が定める「指定感染症」となる。指定感染症は2014年の中東呼吸器症候群(MERS)以来、5例目だ。

感染症法は疾病を危険性の高い順に1~5類に分類している。早急な対策が必要なときは法改正を経ずに政令によって指定感染症とし、1~3類と同様の対策が取れる。

今回の新型肺炎は、重症急性呼吸器症候群(SARS)や結核と同等の2類相当に指定される。

指定により強制的に患者を入院させたり、就業を制限したりできる。例えば旅行保険に加入していない外国人観光客が入院を拒んだケースなどで公費により入院措置を取ることも可能になる。

SARSなど過去4回の指定では国内の感染例が出なかったため、こうした強制的な措置は実行されていない。

政府は中国側の要請に応じて感染症対応の支援をする。今回のチャーター機にはマスクや防護服などの物資を積む。一方で医師の派遣など人的な支援には慎重だ。中国側からの派遣要請も現段階でない。

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