保険金の支払い「割り勘」　国内初P2P、負担透明に

保険金の支払いというリスクを加入者が割り勘で賄う「ピア・ツー・ピア（P2P）保険」が日本でも本格的に登場した。保険スタートアップのジャストインケース（東京・千代田）は28日、国内で初めてP2Pのがん保険を発売。リスクと負担の関係がわかりやすい透明性の高さが売りだ。海外が先行するノウハウを取り込もうと日本生命保険も代理店として取り扱う。仕組みが複雑で「丼勘定」といわれてきた保険商品のあり方を変える可能性もある。

新商品の「わりかん保険」はがんと診断された時に一律80万円の一時金を払う。契約者は20～39歳、40～54歳、55～74歳でグループに分かれ、各グループ内で毎月払った保険金額に手数料を加え、契約者数で割り勘した保険料を毎月後払いする仕組み。各グループの月額保険料にはそれぞれ500円、990円、3190円の上限を設ける。

なぜ「割り勘・後払い」か。もともと「P2P」は対等な者同士（peer to peer）を意味するネット用語で、金融分野でも使われるようになった。一般的な保険は年齢や性別などに応じ、保険料を前払いするのが基本。保険会社は集めた保険料を運用し、病気や死亡する人が想定より少なければ、その多くは保険会社の利益や蓄えとなる。

P2P保険は原則として加入者が同額を払う。保険金の支払いがなければ保険料はゼロとなる一方、支払いが増えれば負担も増える。「わりかん保険」は保険料に上限もあり、保険会社側が過剰な利益を得ているのではないかとの懸念をぬぐいやすい。後払いの保険料の根拠として誰にどんな保険金を払ったのかを開示するため、リスクと負担の関係の透明性が高いとの評価が期待できる。

国内で前例がなかったことから、ジャストインケースは政府の規制緩和の枠組み「サンドボックス制度」を使って実現した。同社の畑加寿也社長は「P2P保険は業界を革新する可能性を秘める」と意気込む。

サンドボックス認定による実証実験は来年1月末までの時限措置。まずは「1年間で加入者1万人」（畑社長）という目標を達成できるかどうかが事業継続にとってのハードルとなる。

先行する中国のアリババ集団傘下の金融会社が手掛けるP2P保険「相互宝」は約1年間で1億人の加入者を集めた。がんなど重大疾病をカバーし、給付金の総額を加入者全員で分担する。アリババの信用スコアが一定以上の水準なら加入でき、ブロックチェーンで記録を管理するなど最新の技術を取り入れた。欧米でもP2P保険を手掛ける新興企業が出ている。

デジタル技術などを駆使した新商品の相次ぐ登場は、既存の保険会社にとって脅威となる。今回の「わりかん保険」の販売代理店には新生銀行などと並び、日本生命が名を連ねた。グループ内の代理店子会社が取り扱うが「P2P保険の可能性やニーズを見極めたい」（同社幹部）という。

透明性や簡潔さが特徴のP2P保険は既存の大手生保が主力とする手厚く複雑な保障には向いていないため、すぐに競合する可能性は大きくない。ただライフスタイルが多様化するなか、シンプルでわかりやすい小口の保険が若年層などに受ける可能性もある。

ジャストインケースはP2Pの仕組みをがん保険以外に広げ、大手保険会社と組む構えをみせる。もっとも「中国と異なり、公的保険や民間保険が普及している日本でがんのP2P保険が広がるかは未知数」（ニッセイ基礎研究所の片山ゆき准主任研究員）との指摘もある。P2P保険がどれだけ伸びるかは、日本の保険市場の成長余地を占うことにもなりそうだ。