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信金中金と中小機構が包括提携、事業承継など支援

信金中央金庫と独立行政法人の中小企業基盤整備機構(中小機構)は28日、中小企業への支援に関する包括的な業務提携を結んだと発表した。互いの顧客基盤を生かし、地域の枠を超えた事業承継やIT(情報技術)の活用による生産性の向上を後押しする。全国で約250ある信用金庫の取引先に対し、中小機構の専門的な知見による支援体制を拡充する。

これまでも中小企業の海外展開や震災後の復旧・復興など個別のテーマで協力してきたが、中小企業が抱える幅広い課題で連携を深める。2月にはM&A(合併・買収)の推進に向けた情報交換を本格化させる。外国人材の活用に関するセミナーも共催する予定だ。

後継者難を理由に廃業を選ぶ中小企業は今後増える見込みだ。都内で記者会見した信金中金の柴田弘之理事長は「提携で間口を広げ、事業承継など中小企業への支援を強化したい」と話した。

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