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景況感「悪化」なお21%、九州・沖縄100社に聞く

人件費増や台風、インバウンド伸び悩み響く

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九州・沖縄の企業の景況感が悪化したまま底ばいしている。日本経済新聞社が2019年12月に実施したアンケート調査で、業況が半年前より悪化したと答えた企業の割合は21.7%で、改善した(11.3%)を上回った。悪化したと答えた企業の割合は同年6月に実施した前回調査とほぼ同じで横ばいだった。インバウンド(訪日外国人)消費の伸び悩みや台風、人件費高騰などが企業心理に影を落としている。

日経リサーチを通じ...

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