/

巨大IT新法案、毎年度の報告義務付け

政府のデジタル市場競争会議は28日、通販サイトやアプリストアを手がける巨大IT(情報技術)企業の取引の透明性を高める新法案を決めた。年度ごとに定期報告を義務付け、出店者らの意見も踏まえて不当な取引がないかを政府が評価する。企業の技術革新を妨げないため、禁止項目を細かく定めずに自己評価を重視した。開会中の通常国会での成立をめざす。

巨大IT企業などが取引の透明性を高める新規制の対象となる

新法案は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」。巨大ITが強い立場を利用して取引相手に不利な条件を強いる懸念が出ていることから、新法によってプラットフォーム(場)を利用する出店者らを不公正な取引から守る。

巨大ITはビッグデータや人工知能(AI)など最先端の技術で消費者や中小企業に利便性を提供している面もある。過剰な規制は技術革新を妨げるとの声に配慮し、禁止項目を法律で規定することは見送った。企業からの定期報告を国が評価するしくみで自主的な改善を促す。

公正取引委員会の調査では、巨大ITが運営する通販サイトなどで、自社商品を有利に表示したり、出店する代わりに自社サービスの利用を強制したりする問題事例が明らかになっていた。規制の検討段階ではこうした具体例を禁止行為として列挙する案もあった。

一方、法案では、プラットフォームで商品を売る出店者との契約条件を開示することや規約の変更を事前に通知することなどを義務付ける。検索結果の表示順を決める要素などを明らかにさせるほか、取引相手とのトラブルに対応する窓口の整備も求める。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン