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新型肺炎、指定感染症に 閣議決定

 閣議に臨む(左から)茂木外相、安倍首相、麻生財務相(28日午前、首相官邸)=共同

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、政府は28日、感染症法で定める「指定感染症」にする方針を閣議決定した。指定感染症は危険度に応じ、患者を強制的に入院させたり就業を制限したりできる。政令を改正し、近日中に施行する。適用は最大2年間。

指定感染症は2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)、14年の中東呼吸器症候群(MERS)などに続き5例目。

指定感染症になると、患者に入院を勧告し、従わない場合に強制的に入院させたり、感染を広める恐れのある就労を制限したりできる。また患者の医療費も公費から支給できるようになる。医師に新規患者の報告を義務付けることも可能になるため、症例を確実に集められる。

政府は同時に検疫法の政令も改正し「検疫感染症」にも指定することを決定した。検疫所で診察や検査が可能になり、虚偽の申告には罰則もある。

27日、安倍晋三首相が衆院予算委員会で新型肺炎を指定感染症にすることを表明した。通常は指定前に専門家による審議会に諮るが、今回は電話で各委員から意見を募り、急ピッチで指定にこぎつけた。

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