中国の軍需産業、米に次ぐ2位に 国際平和研が推計

2020/1/27 23:54
保存
共有
印刷
その他

【ロンドン=佐竹実】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、中国の軍需産業の規模が米国に次ぐ世界2位だったと発表した。中国は経済成長に伴って軍事力を拡大させており、関連企業の存在感も増している。ただ、今回明らかになったのは4社だけで、同研究所は「中国の全体像を把握するには透明性が足りない」と指摘している。

中国の軍需産業は拡大している(19年10月に天津で開かれたヘリコプター博覧会)=ロイター

同研究所によると、2017年の中国の4社の売上高は合計で541億ドル(約5兆9千億円)。米国に次ぐ2位で、ロシアを上回った。これまで情報開示が不十分なことなどから中国企業は売上高ランキングに含まれていなかった。今回は、信頼できる財務情報が得られた4社の17年分を加え報告書を作成した。

個別では、中国航空工業集団の17年の売上高が201億ドルと世界6位で、1位の米ロッキード・マーチンの半分近くだった。8位に入った中国兵器工業集団は、戦闘車両や大砲、対空防衛システムなどを製造する企業として世界最大という。

同研究所は世界の企業の軍需関連売上高トップ100を発表している。日本企業では18年時点で三菱重工が25位、川崎重工が48位に入った。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]