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与信費用、低炭素化で年100億円増 三井住友銀

三井住友銀行は27日、低炭素社会への移行に伴って与信費用が2050年にかけ、年度あたり最大で100億円程度増える可能性があると発表した。エネルギー価格の下落による減収や技術革新で稼働中の発電所が競争力を落とし、債務者区分の引き下げで信用コストが膨らむ事態を織り込んだ。情報開示を通じ、企業に地球温暖化への取り組み強化を呼びかける。

気候変動の抑制に向け、各国・地域の法規制や技術革新で生じる競争力の低下は「移行リスク」と呼ばれる。融資先の収益力が落ちれば銀行は債務者区分を見直し、損失の発生に備える費用を計上しておく必要がある。

三井住友銀は平均気温の上昇幅を18世紀の産業革命前と比べ、世界で2度と4度上がった場合を想定して試算。エネルギーと電力業界を対象に世界の融資先を分析し、与信費用が単年度で20億~100億円程度増える可能性があると公表した。

気候変動のリスクをどのように会計処理するか明確なルールがないため、実際の損失としては計上しない。気候変動が将来の業績に与える影響額を公表した金融機関は「世界初」としている。

今回の試算値には、例えば電気自動車の普及で競争力を失った自動車会社への影響は含めていない。対象となる業種の拡大を通じ、試算の精度を上げていくという。

昨年4月には気候変動の影響で水災が多発し、50年までに累計300億~400億円程度の与信費用が生じるとした「物理的リスク」も公表した。

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