新興株から資金流出、IPO株や旅行関連株に売り

新型肺炎の感染拡大懸念を受けて、新興株からもマネーが流出している。27日の東京市場では東証マザーズ指数は4日続落し、約3カ月ぶりの安値を付けた。日経ジャスダック平均株価も3日続落した。個人や海外勢のリスク回避姿勢が強まり、高値圏にあった直近の新規株式公開（IPO）や、旅行関連の銘柄が売られた。

27日はマザーズ指数が前週末比2%安の851.45、日経ジャスダック平均が1%安の3877円45銭だった。下げが目立ったのが、直近にIPOした銘柄だ。過去1年以内の上場銘柄で構成する「QUICK IPOインデックス」（単純平均）が3%安と急落。下げ幅は2019年6月以来の大きさだった。

新型肺炎の拡大で中国政府が海外団体旅行を禁止したのを受け、旅行関連銘柄も売り込まれた。現地体験ツアー予約サービスのベルトラは6%安、オンライン旅行会社のアドベンチャーは5%安となった。

年初から大型株の上値が重かったこともあり、このところIPO株や新興株にはマネーが流入していた。新型肺炎に加えて米製造業購買担当者景気指数（PMI、速報値）の悪化や中東情勢への懸念も再浮上し「流動性の低い新興株を手じまう動きが出た」（国内証券）ようだ。

もっとも、個人投資家の押し目買いへの意欲は依然衰えていないとの見方も根強い。新型肺炎を受けて需要が伸びるとみられるマスクや除菌剤を手掛ける銘柄が物色され、ジャスダック市場の売買代金は18年10月以来の高水準に膨らんだ。

松井証券の窪田朋一郎氏は「IPO株や新興株を売って、これまで高くて買えなかった大型株に資金を移す動きもあり、個人は必ずしも弱気一辺倒ではなさそうだ」とみていた。