相次ぐ「対中国」法案 経済安保・知財保護など
日本政府、米国と歩調

2020/1/28 0:30
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日本経済新聞 電子版
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政府は今国会で中国に関わる懸念に対処する法案を相次いで提出する。次世代通信網「5G」などの安全性を確保する経済安全保障や、農産品などの技術流出を防ぐ知的財産保護を目的とする。国産品の価格競争力の維持・向上のほか、中国の影響力拡大を警戒するトランプ米政権と歩調を合わせる思惑もある。

安倍晋三首相は20日の施政方針演説で、5Gやその次の世代の通信インフラ整備について「安全で安心なインフラが安定的に供…

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