セブン東大阪の時短元店主、地位確認の仮処分で審尋

利用客からの苦情などを理由に、セブン―イレブン・ジャパン本部から加盟店契約を解除された大阪府東大阪市の加盟店元オーナーが申し立てたオーナーとしての地位確認などを求める仮処分申請の第1回審尋が27日、大阪地裁で開かれた。終了後に記者会見した元オーナー側は苦情について「不当な対応をしていたわけではない。契約解除は受け入れられない」などと主張した。

セブン本部側は取材に対して「現在、裁判所の判断を仰いでいる立場であり、主張や見解を述べることはない」としている。地裁は今後、審理や書面で両者の主張を精査し、決定を出す見通し。

元オーナーは2019年12月末に加盟店契約を解除されたが、店舗の明け渡しを拒否して20年1月上旬まで独自に店舗営業を続けた。本部側も店舗の明け渡しを求めて仮処分を申し立てている。

元オーナーは19年2月から本部の合意を得ずに営業時間の短縮を強行し、コンビニエンスストアの24時間営業を巡る問題が表面化する契機となった。