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リビアで戦闘再開、有力武装組織が進軍

西部ミスラタに進軍した有力武装組織リビア国民軍の兵士(2019年4月)=ロイター

【カイロ=飛田雅則】停戦期間入りしている北アフリカの産油国リビアで、有力武装組織リビア国民軍(LNA)がシラージュ暫定政権を攻撃し戦闘が再開した。国連は19日のドイツでの会議で関係国が合意した対リビアへの武器禁輸が破られていると非難した。戦闘が激化すれば地域情勢の一段の流動化を招く恐れがある。

リビアは2011年にカダフィ独裁政権が崩壊した後、西部のシラージュ暫定政権と、東部でハフタル司令官が率いるLNAに分裂し内戦状態となっている。暫定政権はトルコなどが支援し、LNAはロシアやエジプトなどが後押ししてきた。

LNAは西部のミスラタに軍を進め、26日に暫定政権側と衝突した。LNAは「暫定政権に近い民兵組織が攻撃を計画していた」と語ったが、政権側は「ハフタルは停戦を無意味にした」と非難した。ミスラタはLNAに反発する民兵が多く、首都トリポリを拠点とする暫定政権にとって守りの要となってきた。

リビアを巡ってはロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が呼びかけて12日から停戦期間に入っていた。ドイツは19日にベルリンで会議を開き、関係国は武器禁輸の徹底で合意した。恒久的な停戦を実現し、和平を目指すことで一致していた。

ドイツのメルケル首相は24日に訪問先のトルコでエルドアン氏と会談し、停戦に向けた協力を確認した。だが、エルドアン氏は1月上旬に派遣した部隊が駐留を続け、暫定政権側の支援を続けると強調。LNAとの軍事的緊張を生むと懸念されていた。

国連は25日、「ベルリンの会議に参加した複数国が武器禁輸を破っている」と批判した。この10日間ほどで、政権とLNAの双方の拠点で外国から到着した貨物や戦闘員が目撃されていると指摘した。戦闘が激化すれば原油価格に影響を与え、地中海を渡って欧州に向かう難民・移民問題が再燃しかねない。

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