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北海道内の休廃業・解散、19年は1%減の2219件 民間調べ

東京商工リサーチ北海道支社は27日、2019年の北海道内の企業による休廃業・解散が2219件あったと発表した。18年から27件(1%)減で2年ぶりの減少。ただ19年の道内倒産件数の10倍にあたり、過去10年間では最大の差となった。優良な中小企業でも経営者の高齢化や後継者の確保難により、やむなく休廃業などに追い込まる実態となっている。

産業別で最も多かったのは飲食業や宿泊業、非営利団体などを含む「サービス業他」で全体の30%を占めた。建設業が19%、小売業が18%で続いた。経営者の年齢別でみると70代が36%で最多。60代は30%、80代以上も15%あり、事業承継の遅れが休廃業につながりやすい傾向を示した。

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