シンガポール、新型肺炎情報に偽ニュース対策法適用

2020/1/27 15:18
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【シンガポール=中野貴司】シンガポール政府は27日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に関する誤った情報に偽ニュース・情報操作対策法を適用したと発表した。シンガポールでは4人の感染者が出ており、政府は国民の間に過度の不安が高まることに神経をとがらせている。

偽ニュース対策法の適用を発表するイスワラン情報通信相(左)(27日、シンガポール)

適用の対象となったのは、地元大手メディア、シンガポール・プレス・ホールディングス(SPH)グループが運営するサイトの投稿。新型肺炎の患者が死亡したとの誤った情報を流しており、訂正命令を受けた。

27日に会見したイスワラン情報通信相は「国民のパニックを引き起こす深刻なリスクがある」と適用の理由を説明した。「このような虚偽を広める集団に対しては、今後も適用をためらわない」とも強調した。SPHは「実際には訂正命令を受ける前から投稿を削除していたが、命令には従う」との声明を出した。

27日の会見に同席したチャン・チュンシン貿易産業相は新型肺炎の国内経済への影響に関して「間違いなく影響はある」と話した。とりわけ「旅行会社や宿泊施設、飲食店、小売業者など観光関連業界への影響が懸念される」として、資金繰りや雇用を維持するための支援策を今後検討していく方針を示した。

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