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静岡県内の休廃業・解散、微増 消費増税・海外景気が影

帝国データバンク静岡支店が発表した2019年の企業の休廃業・解散件数は前年比8件増の712件だった。小売業や製造業など消費増税や海外経済の影響を受けやすい業種で件数が増えた。同支店は代表者の高年齢化や後継者不在に加え、消費増税や海外経済の動向も企業の活動停止の要因となったと見ている。

内訳は、企業活動を停止する「休廃業」が381件で3年ぶりに増加した。一方、商業登記などで廃業を確認した「解散」は331件で3年連続で減少した。

業種別では、建設業が最多の254件で、次いでサービス業136件、小売業107件。製造業は78件だった。前年と比較すると建設業や運輸・通信業では件数が減った一方、小売業や卸売業、製造業では増えた。

代表者の年代は、60代以上が約8割を占め、事業承継が難しく自主廃業に追い込まれるケースが多いとみられる。

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