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首相、憲法への自衛隊明記は「防衛の根幹」

衆院予算委

(更新)

安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、自民党が4項目の改憲案として示している憲法9条への自衛隊明記に改めて意欲を示した。「自衛隊をしっかりと憲法に明記し、その正当性を確定することこそ、安全保障、防衛の根幹だ」と強調した。自民党の小野寺五典元防衛相への答弁。

衆院予算委で憲法改正について答弁する安倍首相(27日)

首相は「政治の場で自衛隊の正当性を明らかにしていく責任が政治家にある」とも語った。

立憲民主党などの野党共同会派は政治とカネの問題などをただし政権追及に時間を割いた。首相は公職選挙法違反を指摘され2019年10月に辞任した菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相の説明責任について「果たしたか否かは国民が判断すべきだ」と評価を避けた。立民の大串博志、同会派に所属する無所属の今井雅人両氏への答弁。

前法相の妻の河井案里参院議員(自民党)が初当選した昨年の参院選の公示前、案里氏と前法相がそれぞれ支部長を務める自民党支部に、自民党本部から計1億5千万円の入金があった。首相は「政党本部から支部への政治資金の移転は何の問題もない」との認識を示した。「政治資金の運用は党本部に任せている」とも話した。立民の大串氏への答弁。

共同会派はカジノを含む統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件も追及した。首相は収賄容疑で逮捕された秋元司衆院議員(自民党を離党)から「頼まれたことはない」と強調した。事件に関連する中国企業との関わりも否定した。同会派に所属する無所属の江田憲司氏への答弁。

首相主催の「桜を見る会」に首相の地元支援者が多数参加していたことに関しては「他の(首相の)時に一人も呼んでいなくて、私の時に増えたということではない」と主張した。立民の黒岩宇洋氏は招待者名簿の電子データを消去した際の端末記録の開示を求めた。菅義偉官房長官は「招待者名簿は1年未満で廃棄していいルールだ。ログを調べる必要はない」と応じなかった。

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