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外国人の事情聴取に欠かせない「通訳人」の不足を補うため、法務省が地検の取調室と外部の通訳人とをつなぐテレビ会議システムの導入を急いでいる。全国約240カ所に拠点を整備し、遠隔地の通訳人にも依頼できるようにする。システムは2020年春の運用開始を目指す。
捜査機関が外国人から事情を聴く場面は増加しており、法律用語を含むやり取りを適切に通訳できる人材の確保が課題となっている。
通訳人は語学力、公平性…
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