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GMO、新型肺炎で国内4000人を在宅勤務に

在宅勤務の対象は、中国からの観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡などの拠点で勤務する約4000人

GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。

在宅勤務の対象は、中国からの観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡などの拠点で勤務する約4000人。GMOの災害対策本部が決め、26日中に従業員に通達した。27日には取締役会を予定しているが、ウェブ会議で実施するという。

GMOは2011年に発生した東日本大震災以降、災害時や社会情勢に合わせて速やかに在宅勤務へ移行できるよう社内体制を整えてきた。年に1回、全従業員を対象に在宅勤務の訓練も実施してきた。緊急事態で大規模な在宅勤務に踏み切るのは今回が初めてという。

新型肺炎

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