デジタル課税、米が冷や水 「従うか企業が判断」主張

2020/1/25 23:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税のルール作りが、1月末に開く公式会合を前に混乱している。経済協力開発機構(OECD)が昨年10月にまとめたモノやサービスの消費地に税収を配分する案に対し、米国が企業の選択を認めるよう提案したためだ。議論を主導してきた米国が事実上の「骨抜き案」を主張し続ければ、各国の反発が強まりかねない。

新たな国際課税のルールは135カ国・地域がOECDに集まって議論を…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]