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新型肺炎、株価の重荷に 消費への影響懸念

中国で発生した新型肺炎の感染者の広がりを受け、世界の株価の上値が重くなっている。中国の国内総生産(GDP)の伸び率が1.2ポイント減少するとの試算も出てきた。観光関連銘柄などの下落がきつく、消費関連企業の業績の下振れにつながりかねないとの懸念が強まっている。

先週の株式市場では日経平均株価が週間で1%安と3週ぶりに下落した。中国の上海総合指数や香港のハンセン指数の下落率は3%を超えた。アジアの市場では、中国の大型連休である春節(旧正月)の時期に新型肺炎が広がり、例年より観光客の移動が停滞しかねないとの見方が出ている。

米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは、中国・武漢を中心に流行する新型肺炎が同国の個人消費を押し下げる可能性があるとのリポートを発表した。

交通費や娯楽に使う費用など支出が10%減少すれば、GDPの伸び率は1.2ポイント減少すると試算する。武漢は自動車産業や物流の中心でもあり今後の動向次第では中国経済への打撃になりかねない。中国政府は2020年の成長率目標を「6%前後」とする方向で調整してきたが、新型肺炎の拡大が影を落とす可能性もある。

東京市場では、航空会社のほか、インバウンド(訪日外国人)の買い物が減るとの見方から、三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店株への売りも膨らんだ。

インバウンド消費の拡大を考慮すると、「(日本経済に与えるマイナスの影響は)03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)時を上回る」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミスト)との声も聞かれた。

(四方雅之)

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