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外国人材受け入れ強化 大阪府・市と経済界が協力確認

大阪府・市と大阪商工会議所など関西経済3団体のトップは25日、大阪市内で意見交換会を開いた。吉村洋文知事は2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の準備などで労働力が不足するとして、外国人材受け入れ強化への協力を要請。府・市の中小企業支援機関を統合して昨年発足した大阪産業局を中心に新組織をつくるなど、環境整備を進めることで一致した。

意見交換会終了後に記者団の取材に応じる吉村洋文府知事(右から2人目)ら(25日、大阪市)

外国人の就労を広げるために19年4月に創設された新在留資格「特定技能」での在留外国人数は11月末時点で1019人(速報値)。政府が初年度に想定した最大4万人程度にはほど遠い。

吉村知事は冒頭、大阪では万博のほか、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)など大きな事業が相次ぐことに触れ「サービス産業や建設分野などで人手不足が懸念される」と指摘。その上で「オール大阪で外国人材を活用するための土台をつくりたい」と協力を呼びかけた。

一方、大商の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は大阪の食を海外に情報発信する新組織「食創造都市 大阪推進機構」への支援を求めた。尾崎会頭は「訪日外国人の食単価は東京より低い。お好み焼きなど粉もんだけでなく、高級かつ上品な食について啓発を進めたい」と話した。

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