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NY市、「キャッシュレス店」を禁止へ 低所得者に配慮

【ニューヨーク=高橋そら】ニューヨーク市が現金で支払いができない「キャッシュレス店舗」の禁止に乗り出した。同市市議会が小売店や飲食店が現金による支払いを拒否し、クレジットカードなどに限ることを禁じる法案を賛成多数で可決した。デブラシオ市長は近く法案に署名する方針で、年内にも施行する。クレジットカードを作れない低所得者層を保護する目的がある。

ニューヨーク市はキャッシュレス店を禁止する=ロイター

23日に可決した同法案では、小売店などが現金支払いを拒否したり、現金支払いの客にクレジットカードやデビットカードでの支払額より多くを請求したりすることを禁じている。違反した場合は初回で1000ドル(約11万円)、2回目以降は最大で1500ドルの罰金を科す。

法案を提出した同市市議会のリッチー・トーレス議員(民主党)はキャッシュレス店の増加は「低所得の地域社会、特にカードを持つことができない有色人種の地域社会に差別的な効果をもたらす」と説明した。

ニューヨーク市の調査によると、2019年時点で全世帯の11.2%が銀行口座を持たず、21.8%は口座はあるがローンの支払いなどに限られ、カードを十分に利用できていない状態だった。

キャッシュレス店を禁止する動きは米国内で広がりつつある。19年にペンシルベニア州フィラデルフィア市で初の法律が制定された。ニュージャージー州やカリフォルニア州サンフランシスコ市も同様の法律を制定した。

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