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WTO紛争処理の暫定制度で合意 EUと中国など16カ国

WTOのアゼベド事務局長(右)はトランプ米大統領と共同で会見した(22日、スイス東部ダボス)=ロイター

【ダボス(スイス東部)=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)の紛争処理制度が機能不全に陥っている問題に関し、欧州連合(EU)と中国など16カ国は24日、暫定的な上訴制度の設置を目指すことで合意した。米国や日本は含まれておらず、合意国間の通商紛争のみに適用する枠組みとなる見通しだ。

WTOでは現在、紛争処理の「最終審」に相当する上級委員会で、本来は7人いるはずのメンバーが任期切れなどで1人しかいない。紛争処理に不満を持つ米国が補充や再任を拒否しているためだ。3人で一つの紛争案件を担当する規定があり、加盟国が一審の判決を不服として上訴しても審理ができない状態が続いている。

これに対し、EUは緊急措置として代替の上訴制度を独自に設置することを提案し、中国、カナダ、ブラジルなど16カ国と合意した。EUの通商担当のホーガン欧州委員は「我々は上級委の行き詰まりに対し、永続的な解決策を探る努力を続ける」との声明を出した。

WTOの非公式閣僚会合が24日、ダボスで開かれた。会合には日本を含めた35カ国・地域が出席した。紛争処理のほか、漁業補助金、投資円滑化などについて協議した。会合後に会見したWTOのアゼベド事務局長は「短期間でさらなる前進が可能だと思う」と先行きに自信を示した。6月の閣僚会合で成果を出すため、加盟国は協議を続ける。

24日に閉幕した世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)では、トランプ米大統領がアゼベド氏と共同で記者会見を開いた。トランプ氏はWTO改革について「非常に劇的なことを実行する」と話し、特に中国が途上国として扱われ、貿易の優遇策を受けていることを批判した。アゼベド氏は近く訪米し、改革について協議する。

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