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中国化学業界再編へ、シノケム、ケムチャイナ連携強化

【北京=多部田俊輔】中国国有化学大手の中国中化集団(シノケム)と中国化工集団(ケムチャイナ)が連携を深める。農薬や肥料など農業部門の統合で合意し、両社の上場子会社は23日、両グループが再編を計画していると明らかにした。経営統合が実現すれば、売上高が17兆円に達する世界最大規模の化学企業が誕生する。

シノケムは石油製品を輸入する企業から成長した石油化学大手。化学肥料や農薬に強く、仏石油大手から南米コロンビアの権益も獲得している。2019年12月期の売上高は5863億元(約9兆4千億円)に達する。

ケムチャイナは国有の化学工場が統合してできた総合化学メーカーだ。15年にイタリアのタイヤ大手ピレリ、17年にスイスの農薬大手シンジェンタを430億ドル(約4兆7千億円)で買収した。中国紙によると、19年12月期の売上高は5千億元(約8兆円)。

両社の経営統合構想は16年に浮上した。経営不振に陥っていたシノケムを再建するため、国有食品大手、中糧集団を優良企業に育てた寧高寧氏が16年に経営トップの董事長に就任。中国政府は大型買収を実現したケムチャイナとの統合で両社の競争力を高める構想を描いたとされる。

寧氏は18年にケムチャイナの董事長も兼任し、両社の連携拡大を検討してきた。その具体策として、5日にケムチャイナがシノケムから農業向け事業を取得することで合意した。農業向け事業の規模拡大で収益力を高めるとみられる。

両社の上場子会社は23日に一斉に「親会社から両社の戦略的再編の通知を得た」と表明したが、詳細は明らかにしていない。業界関係者は「ゴムやタイヤなどでも連携を深め、経営統合に向けた協議が進むかもしれない」と指摘するが、海外子会社の扱いが経営統合を阻んでいるとの見方も出ている。

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