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19年の新潟県内の休廃業・解散は718件 6年ぶり減少

東京商工リサーチ新潟支店がまとめた2019年の新潟県内での休廃業・解散件数は718件で、18年からは30%減少した。件数が前年から減るのは6年ぶりだ。新潟県では14年から企業の休廃業と解散が増加し続けていたが、同支店は「一巡感に加えて、自治体や金融機関による事業承継の支援策も一定の成果を上げているとみられる」と指摘している。

産業別では、金融・保険業と運輸業を除いた8産業で前年から件数が減少した。特に減少幅が大きかったのは建設業だ。153件で前年からは43%減った。製造業も79件で39%減少している。188と件数では最多だった「サービス業他」も前年比で29%減だった。

休廃業や解散をした企業を社長の年代別で見ると、経営者が70歳代のケースが40%と最多で、60代以上で全体の9割近くを占める。経営者の高齢化や後継者不足により、廃業を選択する企業が依然として多いようだ。

また、業歴が10年未満の企業が全体に占める割合は18.3%と18年に比べて2.8ポイント増加した。同支店による調査では18年の県内の新設法人率は都道府県別で全国最下位との結果も出ており、起業・創業を含めて業歴が比較的浅い企業への支援策の充実も求められる。

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