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男性の育休義務化に「賛成」が過半数 働く主婦層調査

人材サービスのビースタイル(東京・新宿)が働く主婦層を対象に実施した調査によると、男性の育児休業取得を「義務化すべきだ」と思う人は5割超と過半数になった。年代別に比較すると、若い世代ほど、男性の育休取得の義務化への要望が強いことが分かった。共働き世帯の増加に伴い、男性の育児参加に関する考え方が変化しているようだ。

調査はビースタイルの調査機関「しゅふJOB総研」が女性を対象に2019年11月13日から22日にかけて実施した。有効回答者数は715人。

「男性の育休取得を義務化すべきか」との質問に対して「思う」(21.3%)、「どちらかというと思う」(31%)との合計が52.3%になった。「どちらかというと思わない」(17.1%)、「思わない」(10.6%)を合わせた否定的な回答は約3割だった。

賛成派からは「義務化をしない限り、世の中が変わらない」「取りたくても取れない人が多く、国が介入しないと難しい」といった意見があった。「女性の産後鬱が軽減される」との指摘も出た。一方、反対派からは「義務化とまでいかなくても気持ちよく育休が取れる環境を整えてほしい」とのコメントをはじめ、義務ではなく主体的な育児との関わりを求める声が多かった。

年代別に比較すると、30代以下では育休取得に肯定的な人の割合は60.9%、40代では52%、50代以上では48.3%だった。年代が若くなるにつれて男性の育休取得に肯定的な見方をしている人の割合が高いことが分かった。

しゅふJOB総研の川上敬太郎所長は「専業主婦世帯は徐々に減少し、共働き世帯が主流となってきたことも影響している。今後は夫婦が家庭の担い手として対等に働く比率が高まっていることが想定される」と分析した。

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