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五輪の直接負担経費2777億円 政府、2013~20年度分

2020/1/24 11:50
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政府は24日、2020年東京五輪・パラリンピック大会に関して直接負担する経費が招致決定の13~20年度で総額2777億円になったと公表した。内訳は選手育成など競技力の強化費が1156億円で最も多く、次いで国立競技場の整備に伴う費用が517億円、セキュリティー費用は502億円などとなった。

大会本番を迎える20年度は当初予算案で537億円。前年度の当初予算と比べて7割近く増えた。セキュリティー関連として警備員の旅費などを計上したことが大きく影響したという。

大会経費を巡っては会計検査院が昨年12月に支出の全体像を明らかにするよう政府に要請。今回、政府は各省庁で実施した大会運営に直接関わる事業の経費を集計した。

会計検査院はこれまでに政府による大会経費が1兆600億円にのぼると指摘している。内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局は「大会に関連性の低いものが多く含まれている」と反論している。

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